リフォームの減税制度

リフォームの減税制度

リフォーム工事には減税制度が設けられており、要件を満たせば税金から一定額の控除を受けることができます。ただしどんな工事でも良いというわけではなく、耐震・バリアフリー・省エネ等を目的として行うリフォーム工事が対象となります。
また減税制度は一種類だけではなく、所得税の控除・固定資産税の減額措置・贈与税の非課税措置等複数存在します。中でも最も一般的なのが所得税の控除で、サラリーマンの場合は確定申告を行うことで税金が還付される仕組みになっています。
尚、所得税の控除は「投資型」「ローン型」「住宅ローン」の3つのタイプに分けられており、それぞれに異なる条件や控除限度額の違いを持っています。
そして制度を利用するには、工事の種類によりそれぞれ異なる必要書類を準備することが求められます。例えば耐震工事なら「住宅改修証明書」が必要となり、バリアフリー工事であれば「増改築等工事証明書」が必要になります。
これらの手続きは煩雑で困難に感じる人も多いと思われるので、信頼できるリフォーム業者を選定し指示を仰ぐのが得策と言えるでしょう。

リフォーム工事における補助金制度について

リフォーム工事には国主導のものから自治体が独自に実施しているものまで様々な補助制度が存在するので、うまく活用できれば費用を軽減させることができます。
ただしどんなリフォームでも補助金受給の対象となるわけではありません。対象となる主なリフォーム工事はバリアフリー化や省エネ化、耐震化を目的として行われるものとなります。
つまり暮らしの安全を守るための工事であったり、環境に優しい住宅づくりを目指したものでなければならないのです。尚、補助金を受け取るためには工事開始前の申請が必要であり、申請前に工事を始めてしまうと対象外とみなされてしまいます。
また工事期間に定めを設けているケースも存在します。補助制度を活用する場合は「いつまでに申し込み、いつまでに完了させる必要があるか」を真っ先に確認するべきです。そして補助制度の利用にあたっては条件を満たした工事を行う必要がでてくるので、リフォーム会社の協力が不可欠となります。
ですから制度への理解を示し、信頼できる業者を選定することも重要です。